1. 所得税法上の税額控除と所得控除

本学に対する寄付は、所得税の寄付金控除の措置を受けることができます。「所得控除」と「税額控除」のいずれかを選択し、本学発行の「寄付金領収書」と「税額控除に係る証明書（写し）」または「特定公益増益法人であることの証明書（写し）」を添えて、所轄の税務署で確定申告をして下さい。「寄付金領収書」と「税額控除に係る証明書（写し）」または「特定公益増進法人であることの証明書（写し）」は、本学への入金を確認した後に送付いたします。なお「寄付金領収書」の発行日付は、寄付金が本学に入金された日となります。

（1）税額控除

当該年中に支出した寄付金の額が2千円を超える場合には、下記の算式により、その年の所得税額から税額控除が受けられます。

当該年中に支出した寄付金額－2,000円×40％ = 寄付金の税額控除額（その年の所得税額の25%を限度）

（2）所得控除

当該年中に支出した寄付金の額が2千円を超える場合には、下記の算式により、その年の所得金額から所得控除が受けられます。

当該年中に支出した寄付金額－2,000円 = 寄付金の所得控除額(その年の総所得金額の40%を限度)

• 所得控除を行った後に税額をかけるため、所得税率が高い高所得者に対する減税効果が高くなっています。

所得税還付額の目安は、以下からご確認ください。

2. 住民税の寄付金税額控除（大阪府個人府民税控除対象寄付金）

大阪府に在住の方でその年に支出をした寄付金（年間総所得等の30%に相当する額が上限）が2,000円（適応下限額）を超える場合は、寄付金に控除率（大阪府4%、市町村指定6%、双方しては10%）をかけた額が、住民税から控除されます。本学が設置する学校所在地の近隣市のうち、控除適用は「寝屋川市・枚方市・大東市・高槻市」、適用外は「四條畷市」「守口市」「東大阪市」となっております。住民税の寄付金控除については、各自治体のホームページ等をご確認ください。

• 府民税（その年の寄付金額）－2,000円×4%
• 市町村税（その年の寄付金額）－2,000円×6%

• 例1）大阪府寝屋川市に居住の方は、府民税と市民税の両方（10%）の税額控除
• 例2）大阪府守口市に居住の方は、府民税（4%）の税額控除

■関連リンク

大阪府（財務局税務部徴税対策課）
個人府民税（寄付金控除）
http://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/kojnfmin.html#kihukin

3. 控除を受けるための手続き

　　

所得税の確定申告書に必要事項を記入により行えます。「所得税の確定申告を行わず、住民税の税額控除のみ」を受ける場合は、市町村に対する簡易な申告により行うことができます。詳しくはお住まいの市町村担当窓口にお尋ねください。

本学に対する寄付には、寄付金全額を損金算入できる「受配者指定寄付金」制度と一般の寄付金の損金算入額限度とは別枠で一定額まで損金算入できる「特定公益増進法人に対する寄付」制度のいずれかを選択いただけます。

詳しくは募金推進室へお尋ねください。

1. 受配者指定寄付金（寄付金の全額を損金に算入できます）

• 日本私立学校振興・共済事業団宛の申込書が必要になります。
• 手続きには、日本私立学校振興・共済事業団発行の受領書が必要となります。諸手続きの関係上、寄付金を入金いただいてから２か月ほど要します。

2. 特定寄付金（寄付金の一定限度額まで損金に算入することができます）

この寄付は、法人が有している一般寄付金の損金算入限度額（下記参照）と別枠で損金算入することができます。

一般寄付金の損金算入限度額の計算方法
（資本金×0.25％+当該事業年度所得×2.5％）×1/4 = 損金算入限度額

特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額の計算方法
（資本金×0.375％+当該事業年度所得×6.25％）×1/2 = 損金算入限度額

• 特定寄付金損金算入手続には、本学発行の「寄付金領収書」と「特定公益法人であることの証明書（写し）」が必要です。ご寄付の入金を確認でき次第、郵送いたします。