外国人研究生

（趣旨）

1. この規程は、大阪電気通信大学学則第29条第2項の研究生のうち、外国人の研究生について、必要な事項を定める。
2. この規程は、研究生に関する規程第1条第2項に該当する場合に適用する。

（定義）

この規定において「外国人研究生」とは、出入国管理および難民認定法（昭和26年政令第319号）による在留資格を得ようとする外国人又は出願時に「留学」の在留資格を有する外国人の研究生のことをいう。

（資格）

外国人研究生を志願することができる者は、日本語で研究をする能力を有し、次の各号に定めるいずれかに該当する者とする。

1. 大学を卒業した者又は卒業見込の者
2. 外国において学校教育における16年の課程を修了した者又は修了見込の者
3. 前2号と同等以上の学力があると認められる者
4. 本学において、当該研究課題について十分な研究能力があると認められる者

（出願書類および検定料）

1. 外国人研究生を志願する者は、次の各号の書類に検定料を添えて願い出なければならない。
   1. 外国人研究生申請書
   2. 履歴書
   3. 写真（最近3か月以内に撮影したもの）
   4. 最終学校の卒業証明書および学業成績証明書（外国語で書かれている場合、日本語訳を添付。）
   5. 日本語能力試験（JLPT）の成績証明書（N2以上が望ましい。）
   6. 健康診断書（3か月以内に受診したものに限る。外国語で書かれている場合、日本語訳を添付）
   7. 研究計画書
   8. 身元保証書（身元保証人は日本国内に居住し、独立して生計を営む者）
   9. 在留カードの写し（ただし、国内に在留していない者は入学後提出するものとする。）
   10. その他本学が求める書類
2. 前項の検定料の額は別に定める。なお、前学期から継続して外国人研究生に合格した者については、検定料を半額とする。
3. 外国に在住する者が志願するときは、日本国内にその代理人をたて、必要な手続きを速やかに遂行できるようにしなければならない。
4. 外国人研究生を志願する者は、自ら指導を希望する教員（以下「指導教員」という）と面談をし、研究計画を示した上で、受け入れについての事前承諾を得なければならない。ただし、特段の事情がある場合は、面談を省略することができる。
5. 学術交流協定に基づく研究生については、本条第1項第4号から第10号の提出を免除する。
6. 学術交流協定に基づく研究生については、本条第3項および第4項を適用しない。

（入学の選考）

（入学の手続）

（入学の許可）

入学の許可は、前条の手続きを完了した者に対し、学長が行う。

（入学の時期）

（在学期間）

（入学金および授業料）

1. 入学金および授業料の額は別に定める。
2. 外国人研究生の選考に合格した者は、入学手続期間内に所定の入学金および授業料を全額納入しなければならない。
3. 前項に定める費用を納入しない場合、学長は合格を取り消すことがある。
4. 既納の検定料、入学金および授業料は返還しない。
5. 前学期から継続して外国人研究生に合格した者については、入学金の支払いを免除する。

（研究指導、授業科目の聴講等）

1. 外国人研究生は、指導教員が指定した日時に研究指導を受けなければならない。
2. 指導教員が必要と認めた場合は、学科の授業科目担当教員の承諾を得て、当該授業科目を聴講することができる。ただし、単位を取得することはできない。
3. 前項の授業科目は原則講義科目とし、実験、実習、演習科目、その他大学の施設設備を利用する科目は除く。

（学修時間）

外国人研究生は、前条に規定する研究指導および授業科目の聴講によって、1週間につき合計して10時間（600分）以上の学修を行わなければならない。

（月次報告書の提出）

外国人研究生は、指導教員の監督の下作成した月次報告書を翌月初日に、学務課又は四條畷学務課に書面で提出しなければならない。月の初日が祝日等の場合は翌業務日とする。

（身分の取消）

入学後、第2条に定める出願資格を満たさないことが判明した者、研究態度が不良な者、その他不適当な行為のあった者については、学長は外国人研究生の身分を取り消すことができる。

（準用）

この規程に定めるもののほか、外国人研究生には本学学則およびその他の規則を準用する。

（改廃）

この規程の改廃は、教授会での意見を参酌し、運営会議の審議を経て学長が決定し、理事長へ報告する。

（趣旨）

1. この規程は、大阪電気通信大学大学院学則第31条第2項の研究生のうち、外国人の研究生について、必要な事項を定める。
2. この規程は、大学院研究生に関する規程第1条第2項に該当する場合に適用する。

（定義）

この規定において「外国人大学院研究生」とは、出入国管理および難民認定法（昭和26年政令第319号）による在留資格を得ようとする外国人又は出願時に「留学」の在留資格を有する外国人の研究生のことをいう。

（資格）

1. 大学院博士前期課程（修士課程）を修了した者又は修了見込の者
2. 前号と同等以上の学力があると認められる者
3. 本学において、当該研究課題について十分な研究能力があると認められる者

（出願書類および検定料）

1. 外国人大学院研究生を志願する者は、次の各号の書類に検定料を添えて願い出なければならない。
   1. 外国人大学院研究生申請書
   2. 履歴書
   3. 写真（最近3か月以内に撮影したもの）
   4. 最終学校の修了証明書および学業成績証明書（外国語で書かれている場合、日本語訳を添付。）
   5. 日本語能力試験（JLPT）の成績証明書（N2以上が望ましい。）
   6. 健康診断書（3か月以内に受診したものに限る。外国語で書かれている場合、日本語訳を添付）
   7. 研究計画書
   8. 身元保証書（身元保証人は日本国内に居住し、独立して生計を営む者）
   9. 在留カードの写し（ただし、国内に在留していない者は入学後提出するものとする。）
   10. その他本学が求める書類
2. 前項の検定料の額は別に定める。なお、前学期から継続して外国人大学院研究生に合格した者については、検定料を半額とする。
3. 外国に在住する者が志願するときは、日本国内にその代理人をたて、必要な手続きを速やかに遂行できるようにしなければならない。
4. 外国人大学院研究生を志願する者は、自ら指導を希望する教員（以下「指導教員」という）と面談をし、研究計画を示した上で、受け入れについての事前承諾を得なければならない。ただし、特段の事情がある場合は、面談を省略することができる。
5. 学術交流協定に基づく研究生については、本条第1項第4号から第10号の提出を免除する。
6. 学術交流協定に基づく研究生については、本条第3項および第4項を適用しない。

（入学の選考）

外国人大学院研究生を志願した者については、研究科委員会において選考する。

（入学の手続）

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに入学の手続を行わなければならない。

（入学の許可）

入学の許可は、前条の手続きを完了した者に対し、学長が行う。

（入学の時期）

外国人大学院研究生の入学時期は、学期始めとする。

（在学期間）

外国人大学院研究生の在学期間は、半年又は1年とする。

（入学金および授業料）

1. 入学金および授業料の額は別に定める。
2. 外国人大学院研究生の選考に合格した者は、入学手続期間内に所定の入学金および授業料を全額納入しなければならない。
3. 前項に定める費用を納入しない場合、学長は合格を取り消すことがある。
4. 既納の検定料、入学金および授業料は返還しない。
5. 前学期から継続して外国人大学院研究生に合格した者については、入学金の支払いを免除する。

（研究指導、授業科目の聴講等）

1. 外国人大学院研究生は、指導教員が指定した日時に研究指導を受けなければならない。
2. 指導教員が必要と認めた場合は、研究科の授業科目担当教員の承諾を得て、当該授業科目を聴講することができる。ただし、単位を取得することはできない。
3. 前項の授業科目は原則講義科目とし、実験、実習、演習科目、その他大学の施設設備を利用する科目は除く。

（学修時間）

外国人大学院研究生は、前条に規定する研究指導および授業科目の聴講によって、1週間につき合計して10時間（600分）以上の学修を行わなければならない。

（月次報告書の提出）

外国人大学院研究生は、指導教員の監督の下作成した月次報告書を翌月初日に、学務課又は四條畷学務課に書面で提出しなければならない。月の初日が祝日等の場合は翌業務日とする。

（身分の取消）

入学後、第2条に定める出願資格を満たさないことが判明した者、研究態度が不良な者、その他不適当な行為のあった者については、学長は外国人大学院研究生の身分を取り消すことができる。

（準用）

この規程に定めるもののほか、外国人大学院研究生には本学大学院学則およびその他の規則を準用する。

（改廃）

この規程の改廃は、研究科委員会での意見を参酌し、運営会議の審議を経て学長が決定し、理事長へ報告する。