産学官連携について
研究連携推進センター
大阪電気通信大学研究連携推進センターは、①産学連携、②地域連携、③知的財産の3つをキーワードに、研究・教育の成果を社会還元する専門部署として、2011年7月に設立されました。以降新しい科学・技術の可能性を発掘し、これを推進して行くためのさまざまな取り組みを行っています。
産学官連携ポリシー
①産学連携
研究活動の成果を積極的に発信し、事業者および公共団体との連携・協働を推し進め、成果を広く社会に還元することによる産業界と地域の活性化を通じて、社会の発展に寄与します。
②地域連携
本学が拠って立つ地域の事業者および公共団体と連携・協働し、それぞれの抱える課題に対し学術的観点からアプローチして、地域の実態に即した解決策を導くことにより、地域社会の更なる発展に寄与します。
③知的財産
建学以来、本学において生み出された知的財産の適切な管理と技術移転により、我が国の産業界の発展と人類共通の財産としての学術・文化の創造的発展に寄与します。
上記の目的を達成するため、研究連携推進センターは、積極的な交流を求め、活力ある組織運営を行います。また社会のニーズと信頼に応えるため透明性の高い産学官連携活動を推進し、説明責任を果たします。
産学官連携実績
本学では積極的に産官学連携を推進しています。昨年度実績の一例をご紹介いたします。
2020年度
| 企業名等（敬称略） | 研究区分 | テーマ |
|---|---|---|
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 共同研究 | 電車線支持物塗装に関する装置の基礎検証試験 |
| 株式会社前川製作所 株式会社MUTECS |
共同研究 | 高速回転機械のロータダイナミクス評価及び磁気軸受制御系理論の研究 |
| 三菱ケミカル株式会社 | 共同研究 | IRを用いた高分子ー液体界面の観察技術に関する研究 |
| 株式会社oneA | 共同研究 | 呼吸状態モニタリングと快眠への応用に関する研究開発 |
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） | 受託研究 | 超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト |
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） | 受託研究 | 高性能な大容量スクロール圧縮機の研究開発 |
| 独立行政法人日本学術振興会 | 受託研究 | 海藻由来多糖類の構造情報と食品、農業、薬剤への応用 |
| 埼玉県 | 学術指導 | 高等学校 情報科 「情報Ⅰ」教員研修 |
| パナソニック株式会社アプライアンス社 | 学術指導 | 日常生活動作における、身体動作／制御の指導 |
産学官連携コーディネーター（産学官連携サテライトオフィス）の紹介
2004年8月より、クリエイション・コア東大阪（東大阪市荒本）に産学官連携サテライトオフィスを設置しています。地元企業や公的機関に対する技術相談の窓口としての役割を果たすとともに、産業界をはじめとする社会ニーズの情報収集を積極的に行っています。また、クリエイション・コア東大阪には15大学が入居し、学－学連携によっても、企業の技術革新を支援しています。
制度・活動概要
| 1. 学外共同研究 | 本学が企業など学外機関と共通の課題について共同して研究を行う制度 |
|---|---|
| 2. 受託研究 | 本学が企業など学外機関からの委託を受けて研究を行う制度 |
| 3. 受託事業 | 本学が企業など学外機関からの委託を受けて調査・事業などを行う制度
|
| 4. 奨学寄附金 | 本学の「教育研究の援助を目的として、特定の対象を指定して本学にご寄附いただく制度 |
| 5. 客員教員 | 本学における教育研究の充実を図り、企業などとの共同研究や学術交流を通して連携を促進するため、本学が企業などの研究者を客員教員として迎える制度 |
| 6. 客員研究員 | 特定のテーマについて、本学教員と共同研究を本学で行うことを希望する者を受け入れる制度 |
| 7. 学術研究員 | 研究を職務とする任期付き職員の制度 |
| 8. 産学官交流会事業 | 本学で産み出された研究シーズを学外に向けて紹介するとともに、産業界・官公庁の方々と本学研究者とのネットワーク作りをめざし、地域振興を進める事業 |
| 9. 各種展示会への出展 | 研究成果を社会に還元するために各種展示会・ビジネスフェアなどに出展し、本学の研究シーズ・研究活動を紹介 |
| 10. 地域との連携 | 地域企業や、地域公共団体・業界団体などの見学会・交流会の受け入れなどを行う |
産学連携のフロー
2. ヒアリング
詳しい状況を伺い、適切な教員・研究室を後日ご紹介致します。（学内の都合上、ご相談に応じられない場合もございます。あらかじめご了承ください。）
3. ご来学
ご要望に適した教員等とご面談いただき、双方合意した場合は、次のステップへ移行します。
お問い合わせ窓口
| 研究連携推進センター （研究支援室） |
〒572-8530 TEL：072-820-3827 |
|---|---|
| 研究連携推進センター （産学官連携サテライトオフィス） |
〒577-0011 TEL：06-6747-1381 |
