奨学金・教育ローン

大阪電気通信大学では、経済的理由により修学が困難な学生に対して経済的支援を行い、より充実した学生生活が送れる環境を整え、社会に貢献し得る人材の育成に努めています。

現在、日本学生支援機構奨学金をはじめ、大学独自の奨学金、民間団体の奨学金など多種の奨学金制度を取り扱っており、多くの学生がこれらの制度を利用し有意義な学生生活を送っています。募集については、HP・OECUメール等で随時お知らせしますので、奨学金を希望する人は、期間内に応募してください。

日本学生支援機構

大学

奨学金の種類	種別	募集時期	金額（円）	期間	条件等
第一種奨学金	貸与 （無利子）	4月	月額20,000 30,000、40,000 54,000（自宅） 50,000（自宅外） 64,000（自宅外）	最短修業年限	成績上位1/3以内の学生 （新入生は、高校での評定平均値3.5以上）
第二種奨学金	貸与 （有利子）	4月	月額20,000 30,000、40,000 50,000、60,000 70,000、80,000 90,000、100,000 110,000、120,000	最短修業年限	人物・成績共に良好な学生
緊急採用奨学金	貸与 （無利子）	随時	月額20,000 30,000、40,000 54,000（自宅） 50,000（自宅外） 64,000（自宅外）	原則1年	経済事情の急変のあった学生
応急採用奨学金	貸与 （有利子）	随時	月額20,000 30,000、40,000 50,000、60,000 70,000、80,000 90,000、100,000 110,000、120,000	最短修業年限	経済事情の急変のあった学生
入学時特別増額	貸与 （有利子）	4月	月額100,000 200,000、300,000 400,000、500,000	1回	1年次生、編入学年次

※給付型奨学金につきましては、高等学校在学中に申請されて、採用通知を受け取っている方が対象です。
採用者は入学後説明会を実施します。

※入学年度により、貸与可能額に違いがある場合があります。詳細については、お問い合わせ窓口までご相談ください。

← swipe →

大学院

奨学金の種類	種別	募集時期	金額（円）	期間	条件等
第一種奨学金	貸与 （無利子）	4月	月額50,000 88,000（修士） 80,000 122000（博士）	最短修業年限	学内選考
第二種奨学金	貸与 （有利子）	4月	月額50,000 80,000、100,000 130,000、150,000	最短修業年限	学内選考
緊急採用奨学金	貸与 （無利子）	随時	月額50,000 88,000（修士） 80,000 122000（博士）	原則1年	経済事情の急変のあった学生
応急採用奨学金	貸与 （有利子）	随時	月額50,000 80,000、100,000 130,000、150,000	最短修業年限	経済事情の急変のあった学生
入学時特別増額	貸与 （有利子）	4月	年額100,000 200,000、300,000 400,000、500,000	1回	1年次生のみ

← swipe →

大阪電気通信大学

奨学金の種類	種別	募集時期	金額（円）	期間	条件等
大阪電気通信大学大学院 修士課程特待生奨学金	給付	4月	年額80,000 96,000、160,000 192,000、200,000 320,000、350,000 480,000（各専攻による）	最短修業年限	学内選考 進級時選考あり
大阪電気通信大学大学院 博士課程特待生制度	給付	4月	年額500,000	最短修業年限	学内選考 進級時選考あり
大阪電気通信大学 教育ローン利子補給奨学金	給付	随時	在学中におけるローンにかかる利子相当額	最短修業年限（入学予定期間を含む）	指定の教育ローンを利用し学費を納入した学生
大阪電気通信大学 ワークスタディ奨学金	給付	随時	月額50,000上限	─	経済的修学困難
大阪電気通信大学 特別奨学金制度（給付）	給付	4月	入学金相当額（200,000）	─	親族（2親等以内）が本学に現在在籍している学生 親族（2親等以内）が本学または大阪電気通信大学短期大学部（大阪電気通信大学短期大学を含む）を卒業した方

← swipe →

大阪電気通信大学後援会・友電会

奨学金の種類	種別	募集時期	金額（円）	期間	条件等
大阪電気通信大学 後援会・友電会貸与奨学金	貸与 （無利子）	随時	500,000まで	原則1回	経済事情の急変のあった学生

← swipe →

その他民間団体等（2017年度募集実績の一例）

※この他民間団体からも募集案内が届き次第、案内させていただきます。

奨学金の種類	種別	募集時期	金額（円）	期間	条件等
あしなが育英会	貸与 （無利子）	4月～ 5月	月額40,000	最短修業年限	保護者が病気等で死亡又は後遺障害をもった学生
小野奨学金	給付	4月～ 5月	月額 40,000（学部） 60,000（大学院）	最短修業年限	学部1〜3年次生 大学院1年次生（学内選考）
中西奨学金	給付	4月～ 5月	月額 45,000（学部） 45,000（大学院）	2年	工学部3年次生 工学研究科1年次生（学内選考）
船井奨学会	給付	4月～ 5月	月額30,000	4年	学部1年次生
奥村奨学会	給付	4月～ 5月	月額30,000	最短修業年限	学部生
朝鮮奨学会	給付	4月～ 5月	月額 25,000（学部） 40,000（大学院）	1年	国籍（韓国・朝鮮）
東大阪市教育委員会	貸与 （無利子）	4月～5月	月額17,000	最短修業年限	東大阪市在住
アイコム電子通信 工学振興財団	給付	12月～ 1月	月額50,000	1年	学部3年以上又は大学院生のうち、電子通信工学の基礎知識のある学生
タイガー育英会	給付	4月～ 5月	月額15,000	最短修業年限	工学研究科の学生（学内選考）
大東育英会	給付	4月～ 5月	月額20,000	1年（継続あり）	学部生
富本奨学会	給付	4月	月額 30,000（学部） 35,000（大学院）	最短修業年限	学部生、院生
中内育英会	給付	4月	月額 30,000（学部、大学院） 昨年実績額	1年	兵庫県出身の大学生
クリエイター奨学金 クマ財団	給付	1月〜4月	月額100,000	1年	25歳以下、クリエイターを目指し創作活動をしている者

← swipe →

日本学生支援機構の貸与奨学金は経済的理由により修学困難な優れた学生等に対し貸与されます。また、奨学金貸与終了後は、返還義務が生じ、必ず返還しなくてはなりません。返還が滞ると法的手続きにより返還残額を一括で返していただくことになりますので、十分考慮のうえ申込をしてください。

詳しくは 日本学生支援機構HP をご覧ください。

貸与中（返還中）の方へ

現在の貸与状況、返還状況の確認

日本学生支援機構「スカラネット・パーソナル」をご利用ください。
現在、次のような個人情報が確認できます。

• 奨学金を受けている方の場合：貸与月額、貸与期間、貸与総額（予定）、金融機関情報、本人連絡先等
• 返還中の方の場合：学校名、返還総額（元金）、返還回数、現在請求額、金融機関情報、保証情報等

各種手続きについて

随時受付しています。学生課または四條畷学務課までお問い合わせください。

各種様式	手続き内容
月額変更届	貸与月額の変更
改氏名届	氏名の変更
振込口座変更届	振込口座の変更
異動願（届）	奨学金とりやめ、休・退学等
在学届	以前貸与していた奨学金の在学期間中の返還猶予

※提出時期により、変更開始月が異なります。お問い合わせください。その他の手続き、相談は下記までお問い合わせください。

各種民間団体等などが実施している奨学金制度です。
募集があり次第、掲示、OECUメール等でお知らせします。

希望者は期限までに出願手続きを行ってください。

地方公共団体が実施している奨学金制度です。各自居住している教育委員会が窓口となります。大学を通さず直接本人が応募するものもありますので、各教育委員会へ直接お問い合わせください。

国の教育ローンや提携教育ローンのご案内も可能です。
所得制限や成績不振等の理由で奨学金申込みの対象とならない場合でも利用が可能なことがあります。

日本政策金融公庫「国の教育ローン」

「国の教育ローン」は、日本政策金融公庫において、入学・在学費用を融資する公的な融資制度です。学生・生徒1名につき、350万円以内（利率年1.76%〔2018年2月26日現在〕）の貸付を受けることも可能です。（返済は15年以内）

ご利用には所得制限がございます。詳細につきましては、最寄りの国民生活金融公庫店舗や教育ローンコールセンター（ナビダイヤル：0570－008656）、等で確認してください。詳細は、日本政策金融公庫、国民生活事業のHPでご確認ください。

大阪電気通信大学提携教育ローン「学費サポートプラン」

入学金や授業料等の支払いに、大阪電気通信大学大学・大学院に在学もしくは入学予定の学生または保護者に対して、信販会社と大学が提携した教育ローン「学費サポートプラン」をご用意しています。
以下に掲載された2社の提携信販会社にお申込みが可能です。いずれか1社を選んで申し込んでください。

※入学予定の学生または保護者の方は、株式会社オリエントコーポレーションのみ申し込み可能です。

お申込に関する問い合わせ

なお、在学期間中の利子については、本学の利子補給奨学金（給付）の申請をすることができます。ただし、最低修業年限までとします。