高等教育の修学支援新制度について
大阪電気通信大学は2020年度から開始された「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく「高等教育の修学支援新制度」の対象大学となっております。
本制度は、修学意欲がありながらも経済的な理由で大学での修学が困難な者に対して、授業料等減免と給付奨学金(返還不要の奨学金)とを併せて支援することで、安心して学んでいただく制度です。
本制度の概要及び支援対象となる学生等の認定要件につきましては、このページに情報を掲載しておりますのでご確認ください。 なお、本制度は大学院生は対象外ですのでご注意ください。
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「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく「高等教育の修学支援新制度」について、2024年度より、私立学校の理工農系学部・学科を対象として、支援対象者の範囲が中間層まで拡大します。
本制度は、これまで家庭の年収など一定の要件を満たす場合に、制度適用の対象となっていましたが、私立の理工農系に進学すると認定された場合、2024年度以降はその年収条件が緩和されることとなり、より多くの方が支援を受けていたただくことが可能となります。
この度、本学においては全ての学部学科が支援拡大対象として認定されました。
工学部
https://www.osakac.ac.jp/faculty/engineering/
情報通信工学部
https://www.osakac.ac.jp/faculty/information/
医療健康科学部
https://www.osakac.ac.jp/faculty/biomedical/
総合情報学部
https://www.osakac.ac.jp/faculty/isa/
建築・デザイン学部(2024年4月開設予定)
https://www.osakac.ac.jp/faculty/architecture/
※高等教育の修学支援制度の中間層拡大に関する、支援額や支援対象者の範囲等の詳細は未定です。
今後、文部科学省より発表があり次第、随時本学ホームページ等でご案内いたします。
※自宅外生の場合
- 参考:高等教育の修学支援新制度
- 出典:文部科学省 「こども未来戦略方針」の「加速化プラン」等に基づく高等教育費の負担軽減策について(令和6年度~)(PDF:501KB)
- 出典:文部科学省 奨学金制度の改正(授業料免除等の中間層への拡大)に係るFAQ(PDF:229KB)
授業料等減免の申請について
修学支援新制度は、給付奨学金及び授業料等減免の2つの支援により、大学で安心して学んでいただく制度です。給付奨学金に申請し、採用された場合、給付奨学金の支給に加え授業料の減免も受けることができます。ただし、この修学支援新制度では給付奨学金と授業料等減免の対象者の要件は一致しているものの、給付奨学金の申請とは別に、授業料等減免の申請も行う必要があります。
授業料等減免の申請は、給付奨学金の申請と同時期に、「大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書」を学務課・四條畷学務課に提出いただきます。
在学採用の新規申請受付は春と秋の年2回ございます。
新規申請受付の日程及び手続きの詳細については、MyPortal(在学生用ポータルサイト)にて随時お知らせいたします。
※すでに修学支援新制度の対象になっている方(給付奨学金及び授業料減免を受けられている方)は、改めての新規申請は不要です。
給付奨学金について
給付奨学金を含む奨学金についての詳細はこちら
家計急変による申請について
予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば修学支援新制度の支援対象となります。(学力基準、家計基準あり) 年間を通じて随時、申込みを受け付けます。ただし、家計急変の事由が発生したときから3か月以内に申し込む必要があります。
※すでに大学等に在学している人が対象です。
家計急変による給付奨学金についての詳細はこちら
ご参考情報
文部科学省「高等教育の修学支援新制度」特設サイト
支援措置の対象となる学生等の認定要件について
日本学生支援機構(JASSO)「進学資金シミュレーター」
世帯の年収等を答えることで、給付奨学金を受けることができるかの目安を知ることができます。
日本学生支援機構(JASSO)奨学金相談センター
電話:0570-666-301(月~金 9時~20時)
※土日祝日、年末年始を除く
※通話料がかかります