適切な研究活動の推進について
取引業者のみなさまへ
昨今、研究活動における不正行為事案が後を絶たず、社会的にも大きく取り上げられていることから、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（文部科学大臣決定）が平成26年8月26日付で策定されました。大阪電気通信大学（以下、「本学」という）は、業務の遂行にあたり、文部科学大臣が定めた「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」を遵守し、研究倫理委員会を設置し機関の責任体系を明白にする等、公正かつ適正な遂行に資する取組をおこなっております。
つきましては、本学研究者からの公的研究費による物品等の購入依頼に際し、会計上公正かつ適正な処理を行い、本学研究者からの直接発注ではなく調達部署からの発注依頼書等に基づく納品・検収業務にご協力くださいますよう、お願いいたします。
監査等に際しましても、取引帳簿の閲覧・提出等の要請があった場合は可能な限りのご協力をお願いいたします。
なお、万が一本学関係者より、「預け金」、「架空請求」等の不正な行為の依頼があった場合は、通報窓口にご連絡くださいますようお願いいたします。
本学関係者が行った不正行為に加担した場合、あるいは加担したとみなされた際は、以降の取引を停止させていただく場合がございますので、ご承知おきください。
